○高村国務大臣 日本政府も、軍事的力の行使だけでこの問題が解決できるなどということを言ったことはないわけであります。 ただ、今、アフガニスタン政府には一定の治安維持能力もまだ備わっていないし、そしてタリバンの残党というのも相当の力を持っているわけで、そういう中ではやはり国際社会が治安の維持についてもお手伝いする必要がまだまだあるというのは、これは現実であります。
しかも、そういう武装グループは、アメリカが軍事的な行使をしなくても、彼らは、軍事的力を用いてもアメリカを追い出そう、各国を追い出そう、イラクを混乱させようと思っているのですから、そういう勢力に対して、はい、話し合いでと言うばかりでは、イラクに治安というのは回復されないんじゃないか。
先ほどの仙谷議員の発言で、赤松議員からも指摘がございましたけれども、イラクで自衛隊が軍事的力を持って行動し、こう書いておりますし、そう発言されました。しかし、私は、小泉総理がいつも答えておられますように、それは違うんだ、あくまでも人道復興支援に出かけていくのであって、武力行使じゃないんだということをどうしてわかってもらえないのかなという思いがするわけでございます。
実は私、この憲法調査会でもしばしば発言してきたことと重なるかもしれませんが、きょうの仙谷幹事のお話、非常に、なかなか、さすが弁護士出身で、明快におっしゃっているんですが、唯一一点、私が気になるというか、違うと思いますのは、日本の実力部隊という言葉、あるいは軍事的力を持って行動しというくだりは、いささか違う。
先ほど赤松委員の方から話がありましたので重複は避けたいと思いますが、仙谷先生のペーパーを拝見いたしましたけれども、軍事的力を持って行動し、プレゼンスをとるために行くような言い方というのは、私は事実とは少し違うのではないかと重ねて申し上げたいと思っております。 それはそれとしまして、先ほど船田委員の方から国際的な常識という話がありました。
しかしながら、軍事的力関係では、米韓側が一貫して有利な状態にあったと考えられます。なぜなら、一九六五年以来八年間にわたり、常時五万の韓国軍がベトナム戦争に参加できたからです。三十八度線が危なければ、それだけの兵力を外国に出すことはできなかったでしょう。北朝鮮の安全を保障したソ連と中国は、武力統一の企ては二度と認めるはずがありませんでした。
ローグステーツ、悪漢国家といいますか、無頼国家と名づけてきたイラン、イラクそして北朝鮮、ここでイラクをまず最初にたたいておくならば、その後、ほかの二つの国は、アメリカにとってみれば、恐らくこの二つの国は、アメリカの軍事力を直接行使しなくてもひざを屈してくるのではないかというふうに考えられているのではないかと思いますし、これも私の個人的な推測ではありますけれども、イラクのサダム・フセイン政権がもしアメリカの軍事的力
外交の問題についてお触れになられましたが、まさに御指摘のとおりでございまして、特に日本は、いわゆる二十世紀的と申しますか、旧来の考え方で言えば、何といっても世界を制するということにおいては、武力といいますか、軍事的力というものが大きく作用してきたわけでございますけれども、日本は、そうした形での国際的な役割についてはこれを否定しておるわけでございます。
そういう力関係からいっても、まず第一に、アジアにおける軍事的力はまず日米なんですよ、最大の軍事的力はね。これは承認されると思うんですね、これが最大だということは。 それから二番目に、アメリカは、私先ほど申し上げましたように、ソ連がなくなったので、ハイテク兵器を含む巨大な冷戦型軍事力をどうやって保持するかというので大変だったんですよ。
他方で、しかしながら湾岸戦争がなぜあのような激烈な軍事紛争になったのか、その原因を考えてみますと、イランのホメイニ政権に対抗させるべくイラクの軍事的力を支援するというそのようなさまざまな国際的な動きが存在したのも事実でございます。
○委員以外の議員（野田哲君） 私どもとしては、現在起こっている地域紛争あるいは国際間の紛争、これについては、その背景として、今幸いにして東西の両陣営の軍事的力の対立、これが解消されたわけでありますけれども、東西両陣営の冷戦構造の中での、平易に言えば大国の縄張りの拡大、こういう政策の中で、それが遠因となって国家間の紛争、こういう背景も残っていることを見逃すわけにはいかない、こういうふうに考えているわけであります
私は、もはや事態がここまで進展してきた以上、単にクウェートの原状が回復されるということだけで、サダム・フセインがその政治的、軍事的力を維持したまま中東に居座るという形で本当の中東の平和があるのか、ここは大目的に返って、人類の平和、中東の平和という観点から考えてみる必要があろうかと思うわけでございます。各国それぞれ思惑があり、ソ連のようにフセインの温存を有利と考える国もあるかもしれません。
しかし、これらいわゆる第三勢力と称される国々が、世界の政治を動かし得るごとき、大きな政治的経済的ないし軍事的力を持ち、かつ団結していると考えるのは希望的観測にすぎません。
○立木洋君 抽象的な意味だというふうなことをちょっと耳打ちされたようでありますけれども、しかしカーターが言っているのは、「いかなる競合する哲学からの挑戦も成功させないため、その大きな経済・社会・軍事的力を行使する決意」ということをカーター大統領が述べているということを私は指摘しておきたいと思うんです。
ということは、そういう軍事的力による緊張状態は続いておりませんのですと、こういうことなんです。
私がこれからあなたに質問する経済協力というのは、韓国の軍事的力を増大させ、三十八度線のいわゆる国際緊張を増大させるようなことであってはならない。かえって緊張を緩和し、平和のための統一でなければならぬ。あなたもそう言っている。それを日本が、三億ドル、二億ドルのいわゆる無償、有償の援助をしている。
○山本伊三郎君 それに反駁を加えておったら時間がたくさんかかるのですが、先ほどちょっと気にかかることを言われたのですが、日本にいわゆる軍事的力ができれば、それなら返すだろう、こういう御発言であったと思うのです。それが一部には基地反対のえらい勢力がある、何だかわれわれをさして言われているようだと、どうも気にかかるのです。
しかしながら、西欧諸国がすでに一昨年来、ソ連もまた有力なる原子兵器を保持することを発見し、さらに自国の防衛の危機は、ソ連指導者が指摘したごとく、軍事的力が弱小なるにはあらずして、資本主義経済胎内の不均衡と行き詰まりにあることを自覚して以来、こぞつてその政策を、武器援助から平和貿易に転換し、国内におきましては、軍備拡張よりは軍備縮小による民生安定に力を注ぎつつある現状については、政府は国民の眼をおおつて
少なくとも社会的安定及び軍事的力が維持されておるという現状におきまして、アメリカが非常に計画的にそれをやつておるということは疑いないのですが、先程計画的が行き詰りはしないかというお話でありましたが、計画的であるが故に行詰まる、つまり限度はおのずからあると思います。その限度が日本に対して殖えるか減るかということは私には無論分りません。